中小企業等経営強化法の認定を受けて、ビジネスホンをお得に買おう！

平成28年、経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者の経営強化を図るため、固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を行う「中小企業等経営強化法」が施行されました。
弊社と取引のある各メーカーのビジネスホンにおいても、取得時に税制優遇される製品がございます。
ビジネスホンの購入・入れ替えなどのご検討をされてる皆様は、ぜひご一読ください。

ビジネスホン購入による税制優遇の概要

中小企業等経営強化法では、2つの優遇税制が用意されています。

【1】即時償却又は取得金額の最大10%の税額控除
※資本金3000万円超1億円以下の法人は7%となります。

【2】固定資産税が3年間1/2に軽減
※東京都、大阪府、京都府、愛知県、神奈川県、埼玉県、千葉県については対象業種が定められています。

最大で、上記2つの税制優遇を受けることができます。

上記税制優遇の対象となる取扱製品

弊社が取り扱っているビジネスホンでは、下記3つの製品が該当します。

税制優遇を受けるためのポイント

中小企業等経営強化税制の認定企業となるための要件

【1】生産性が旧モデル比平均1%以上改善する設備（前述製品）
【2】経営強化法の認定

では、申請から認定までの詳しい流れを確認してみましょう。

申し込み手続きの流れ

○特例として、認定を受ける前に製品を購入された場合には60日以内に申請受理がされる必要があります。
○税制の詳しい内容や、経営力向上計画の認定については、中小企業庁ウェブサイトをご確認ください。

中小企業等経営強化法を利用したビジネスホン取得を希望される御客様は、弊社までお問い合わせください。